みずほ銀行のケア

第二カテゴリーに入れられた銀行には、必要な救済措置を行うが、このように緩やかな基準で救済するため、経営者の法的責任も含めた経営責任をしっかりと追及し、処分することが、モラルハザードの阻止のために不可欠である。 この場合のモラルハザードは、一般の銀行員の問題というよりも経営責任者の問題であり、銀行本体を潰すよりも経営責任を追及する方が、意味があろう。
一方、銀行が第三カテゴリーに入れられる場合には、流動性全体へのマイナスの波及効果を最小限に食い止めることが、非常に重要である。 そのさい、現在浮上しているブリッジバンク案などの受け皿銀行構想を活用して、資金の借り手の安全確保を目指すことが必要である。
さらに、ある銀行を整理したり、経営責任を厳しく追及したりすれば、他の銀行への過度の波及不安を招き、自力で存続可能な銀行においてすら、貸し渋りを激化させる可能性がある。 防ぐためには、上記の3つのカテゴリーの基準を明示して各銀行を実際に分類し、また、どの場合には経営責任を追及されるかという基準を明確にして、結果をできるかぎり早く公表することが大切である。
これによって、銀行に不要な恐れを抱かせることを、ある程度避けることができよう。 また、一度救済.整理を公表すれば、絶対に実行しなければならない。

Ｋ融監督庁が、これまでのＯ蔵省の金融行政のように、助けるといっておいて結局は潰すのでは、金融不安はまったく解消せず、このような裁量の余地が権力行使の源泉となって、再び接待天国を生み出しかねない。 金融破綻は特に不況期に起こりやすいが、好況期にも、銀行の経営状態が悪化する可能性もあろう。
その場合には、〈供給側〉が考えているように厳しい措置をすべきである。 なぜならば、好況期には将来見通しは過度に楽観的となるとともに、銀行を整理しても、失業者の受け入れや、優良な借り手への新たな資金供給は、政府のちょっとした橋渡しがあれば、民間で十分に行えるからである。
このことからも、〈供給側〉の考え方に基づく現在の救済.整理方式は、完全雇用状態を念頭に置いたものであることがわかるであろう。 財政投融資計画による政策金融これまで、金融救済制度や公定歩合の引き下げなどにより、民間の銀行を援助することを通して、経済全体の流動性を確保することを述べた。
これによって流動性の収縮は防げても、不況期であるかぎり、民間銀行は簡単には貸し出しを増やさないであろう。

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